プレスリリース

組込型保険を可能にするSaaS型デジタル保険システム「Inspire」、新たにBIツールを提供し、保険業界のデータ活用を支援

~β版を2023年内に提供開始予定~

2023.09.20

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 次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社Finatext(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:木下あかね、以下「Finatext」)は、SaaS型デジタル保険システム「Inspire(インスパイア)」(※1)において、新たにBIツールの提供を2023年内に開始します。デジタル保険のために設計された柔軟なデータベースを最大限に活かした機能の提供を通して、保険業界のデータ活用を支援します。

■提供背景

 オンライン上で提供される商品・サービスに保険商品を組み込み、1つの商品・サービスとして提供する組込型保険(エンベデッド・インシュアランス)の事例が登場するなど、国内でもInsurTech(インシュアテック)による保険のデジタル化が進んでいます。
 Finatextが提供する「Inspire」は、様々な保険商品をウェブサービスやスマートフォンアプリなどに簡単に組み込んで販売できるクラウドサービスです。契約や保険金に関する顧客接点だけでなく、保険会社や代理店の業務オペレーションも含めて保険ビジネスのすべてのプロセスをデジタル化できます。商品・契約管理データベースとして、従来のRDB(※2)とドキュメント型データ(※3)を組み合わせた独自のシステムを構築しており、あらゆる保険商品に対応可能な柔軟性と拡張性の高さが特徴です。2020年9月の提供開始以来、平均2日に1回というリリースサイクル(※4)で機能追加やUIUXの改善を重ね、2023年6月時点で9社19件の保険商品で導入されています(※5)。
 今回、データベースに蓄積される膨大なデータを速やかに可視化することで、保険会社や代理店の担当者のデータ分析にかかる手間を省き、迅速な意思決定に役立てていただきたいと考え、BIツールを開発、提供します。また今後、データ分析を支援するツールとして、外部SaaSとの連携機能の提供や、レポーティング機能の強化も予定しています。

■BIツールについて

 データ分析の初心者から上級者まで使えるデータ分析機能です。「Inspire」の管理コンソールの一機能として提供します。保有件数、新規契約件数、解約件数など20項目以上の数値をグラフで一覧できるほか、集計単位や基準日を変更したり、ブランド名や商品名でグルーピングしたりして詳細な分析をすることも可能です。利用を希望する企業向けに2023年内に「分析レポート(β版)」として提供し、フィードバックを得ながらより使いやすく改良していきます。

■今後提供予定の機能


・Business Integration機能
 SlackやZendeskといったSaaSと容易に連携できる機能です。Slackチャンネルに特定のイベントを通知したり、Zendeskのやりとりや情報をInspireに記録したりできます。

・レポーティング機能の強化
 現在提供中の、データをCSV形式でダウンロードできる機能を強化し、出力項目やカラムを商品ごとに指定してダウンロードできるようにします。ユーザーは、任意のタイミングで分析に必要なデータを自社のフォーマットに適した形式で入手できるようになります。


<開発中のBIツール画面イメージ>
開発中のBIツール画面イメージ


■参考:数字で振り返る「Inspire」開発
 SaaS型デジタル保険システム「Inspire」は2023年9月に提供開始3周年を迎えました。SaaSならではのスピーディな開発を数字で振り返りました。

数字で振り返る「Inspire」開発


【注記】
※1 SaaS型デジタル保険システム「Inspire」: https://finatext.com/solution/industry/inspire/
※2 RDB:Relational Database(リレーショナルデータベース)の略。データをテーブル(表)の形式で整理し、テーブル間の関係を定義することで、複雑なデータの関連性を扱えるようにしたデータベース管理方式。
※3 ドキュメント型データ:構造が柔軟なNoSQLデータベースで使用されるデータ形式。データはドキュメントとして保存され、各ドキュメントは異なる属性を持つ。ウェブアプリケーションや大規模なデータ処理に適している。
※4 サーバーサイドの本番リリース回数が平均2.1日に1回。
※5 「Inspire」導入企業:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社エポス少額短期保険、ニッセイプラス少額短期保険株式会社、エムエスティ保険サービス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、スマートプラス少額短期保険株式会社(2023年6月時点。スマートプラス少額短期保険株式会社以外はプレスリリース順)



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